高齢者虐待防止のための指針

高齢者虐待防止のための指針（西部調剤薬局）

西部調剤薬局（以下「当薬局」）は、利用者への虐待は重大な人権侵害であり、時に犯罪行為であると認識します。
老人福祉法及び介護保険法の趣旨を踏まえ、高齢者虐待の防止、予防、早期発見、適切な対応を徹底するため、本指針を定めます。

1．目的・適用範囲・法的根拠

• 目的：利用者の権利を擁護し、虐待の禁止・予防・早期発見・適切対応を実効あるものとする。
• 適用範囲：当薬局の全職員（非常勤・派遣等を含む）、業務委託先の当薬局内業務従事者。
• 法的根拠：高齢者虐待防止法、老人福祉法、介護保険法、個人情報保護法 等。

2．高齢者虐待の定義

以下はいずれも禁止されます（例示）：

1. 身体的虐待：暴力、過剰・不当な身体拘束等により外傷・疼痛・そのおそれを与える行為。
2. 介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）：提供すべき援助を怠ることで生活・心身状態を悪化させる行為（故意／過失を問わず）。
3. 心理的虐待：脅し、侮辱、威圧、無視、嫌がらせ等により精神的苦痛を与える行為。
4. 性的虐待：わいせつ行為をする／させる、羞恥心を著しく害する行為。
5. 経済的虐待：財産の不当処分、金銭搾取等、利用者に不利益を与える行為。

3．虐待防止検討委員会（体制）

• 目的：虐待の防止・予防・早期発見・発生時対応の組織的推進。
• 構成：
  • 委員長：管理薬剤師（担当者）
  • 委員：勤務薬剤師 代表1名／事務職員 代表1名
• 開催：定期（年1回以上）および必要時に担当者が招集。
• 主な協議事項：
  • 職員研修の計画・実施
  • 相談・報告体制の整備と機能確認
  • 予防・早期発見の取組（チェックリスト、声かけ、情報連携）
  • 発生時対応（初動、通報、公的機関連携、再発防止）
  • 原因分析と是正・改善、評価と記録管理

4．職員研修（基本方針）

• 頻度：年1回以上。新規採用者は採用時に必ず受講。
• 内容（例）：高齢者虐待防止法の理解、権利擁護・成年後見制度、虐待類型・発生リスク、早期発見と事実確認・報告手順、発生時の改善策。
• 記録：資料・出席者・実施概要・評価を電磁的に保存。

5．発生時の対応（基本方針）

• 原則：速やかな事実確認と安全確保。緊急時は市町村・警察等と連携し、利用者の生命・権利を最優先。
• 通報：虐待が疑われる場合は速やかに市町村へ報告。職員が加害者である場合は、役職を問わず厳正に対処。
• 個人情報：取扱いに細心の注意を払い、必要最小限の共有にとどめる。
• 不利益取扱いの禁止：通報・相談・協力を理由とする不利益取扱いを禁止。

6．相談・報告体制

• 受付：利用者・家族・職員等からの通報・相談は、本指針に基づき受け付けます。
• 早期発見：家庭内虐待は外部から把握しにくい特性をふまえ、日常接点での違和感・兆候を見逃さない（記録・共有）。
• 報告フロー：気づき→担当者（管理薬剤師）へ内部報告→市町村等へ速やかに報告→安全確保・支援。

7．成年後見制度の利用支援

利用者または家族に対し、成年後見制度の概要を説明し、希望に応じて社会福祉協議会等の適切な相談窓口を案内します。

8．苦情解決（窓口・取扱い）

• 苦情受付者は内容を管理者へ報告します。
• 個人情報保護に留意し、相談者に不利益が生じないよう対応します。
• 対応は原則として本指針第6章（相談・報告体制）に従います。

9．閲覧・公開

本指針は事業所内でいつでも閲覧可能です。あわせて当ウェブサイトにも公開し、利用者・家族等が自由に閲覧できるようにします。

10．お問い合わせ先

附則

• 施行日：令和6年4月1日
• 最終更新日：令和６年１２月１日